今回はタイムリーな話題を取り上げます。
6月18日に大阪を中心に震度6弱の地震が発生。1日経った今日、社会は正常に回り始めていますが一部地域ではライフラインが復旧していなかったり、本震・余震に対して警戒が続いたりと予断を許さない状況です。
今回はそんな不測の事態に対して必要なBCPというものを取り上げます。
■ 目次 ■
BCPとは
Business Continuity Planの頭文字をとってBCP。事業継続計画といわれています。
端的にいうと、災害など不測の事態が発生した際に備えてどのようなリスク管理をするのか、また実際にどのように行動するのかを計画したもので、緊急マニュアルとしての役割も果たすものです。いつ起こるかわからないけれど、起こったときに慌てないようにあらかじめルールを決めておきましょう、ということです。
特に法規的に義務付けられているわけではありませんが、社会的意義の大きい大企業を中心に整備が行われており、中小企業にも取引の際には求められていく傾向にあるようです。
BCPの身近な例
実際BCPとして正式に定めていないとしても意識せず運用している事例は多くあります。
たとえば、上司から部下へ対して緊急連絡を行い安否を確認、最終的に総務がとりまとめる、といった連絡網はBCPの「初動対応計画」として位置づけされます。
また東京と大阪、各地に支店が点在する際に、ファイルサーバーなどの会社の基幹となるデータを分散させておいて復旧できるようにする、というのも「復旧計画」として有意義です。
どのように構築を行うのか
必要性はわかるけど、喫緊（緊急）の課題ではないのでなかなか取り組めないという企業が多いのが実情で、現状ルールを策定しPDCAのサイクルに回して運用している、と回答しているのは中小企業全体の15%程度のようです。
具体的な構築としては、
・ステークホルダー（経営層）によるプロジェクトの立ち上げ・メンバーの策定
・基本的な様式に沿って計画書を作成
・トップダウン形式による全社・全従業員への通知
・PDCAで運用
というのが標準的です。
メンバーには事業全体に関わりを持ちやすい経営戦略や情報システムといった部署が中心となり、全部署との調整の上策定していくという流れがスムーズです。
策定の上で特に重要なのが、
具体的な事例は
東北の震災をもとに、具体的にBCPが役に立ったなどの事例が公開されています。
業態などの違いはあっても運用体制・ポイントなどは参考になる点が多くあるかと思います。
そのほか、中小企業庁がオープンにしている情報は多くあります。正式な指針やサンプルの様式など手引きとなる情報が公開されていますのでリンクを貼っておきます。
いかがでしたか？
IT,とりわけSNSの普及により情報伝達の速度はここ数年劇的に速くなっています。生活の快適さ・情報技術の便利さに慣れた半面、「使えないこと」の不便さに対してのストレスも増しているように思えます。災害によってサービスが止まることの責は企業側にないことは明白ですが、初動のまずさ・準備の拙さによって評価されてしまうことはあります。便利であればあるほどそのハードルも高くなります。
気づいた時がスタートライン。
企業としてだけでなく個人としても不測の事態に備え、計画・準備は行っておきたいと今回の地震を通して改めて感じました。
